相続税及び贈与税と土地評価
土地を評価しなければならない場面は多岐にわたります。主なケースとしては以下の4つが挙げられます。
相続が発生した場合
財産の一部として土地を受け継ぐ場合、その評価が相続税額に大きく影響します。適切な土地評価は、将来的な売却や投資においても重要です。
個人が贈与を受けた場合
親族間などで土地を贈与された場合、贈与税が課されます。この時も土地の評価方法が税額に影響するため、正確な査定が必要です。
多額の土地を所有している場合
過去には地価税という形で、一定の地価以上の土地に対して課税が行われていました。
現在は臨時的措置で課税は停止されていますが、今後の税制変更には注意が必要です。
取引相場のない株式の評価
法人が所有する土地を評価する際にも、土地評価のルールが適用されることがあります。
特に不動産関連の法人を経営する場合、この評価が経営の安定性に影響を及ぼします。
今回は、これらのケースに関連する「相続税」と「贈与税」の概要を解説し、それぞれの違いや注意点について見ていきましょう。
相続税と贈与税の基本情報
| 相続税 | 贈与税 | |
|---|---|---|
| 納税義務者 | 相続で財産を取得した個人 | 贈与で財産を取得した個人 |
| 課税対象資産 | 取得した全ての財産 | その年に取得した全ての財産 |
| 評価方法 | 財産評価基本通達に基づく | 財産評価基本通達に基づく |
| 税率 | 累進税率（高額所得ほど税率が上がる） | 累進税率 |
| 非課税限度額 | 3,000万円 + 600万円×法定相続人の数 | 年間110万円 |
土地評価の基準と注意点
土地の評価は、主に「財産評価基本通達」に従って行われます。
この通達は、不動産の種類や状況によって適用される評価基準を定めたものです。
相続税・贈与税・地価税の評価基準は基本的に同様ですが、特定の条件下では異なる評価方法が採用されることがあります。例えば：
3年以内取得の土地
短期間内に取得された土地は、市場変動を考慮した評価が行われます。
負担付贈与や低額譲渡
土地を贈与する際に負担を付ける場合や、通常価格よりも低い価格で譲渡する場合は、特別な評価が適用されることがあります。
棚卸資産となる土地
事業用に取得した土地は、通常の評価方法とは異なる基準が適用されることがあり、事業の種類や使用目的によって評価が異なることがあります。
土地評価を適切に行うためのポイント
土地の評価は、税額に大きな影響を与えるため、専門家の助言を受けることが推奨されます。
不動産業界では、評価の際に注意すべきポイントがいくつかあります。
市場価格との乖離を確認する
評価額と実際の市場価格が大きく乖離する場合、相続税や贈与税の額が変わる可能性があります。
土地の用途に応じた評価を行う
居住用、事業用、投資用など、土地の用途に応じた評価が求められます。特に賃貸や事業用として活用する場合、収益性を考慮した評価が必要です。
法改正に注意する
税制は頻繁に改正されるため、最新の情報を基にした評価が不可欠です。
特に、箕面市内での取引や土地活用を検討する場合は、地域特性にも配慮した評価を行うことが大切です。
参考リンク:
