コロナ禍でお困りの貸主様へ: 事業用物件の対応策
コロナ禍による影響で、事業用物件の貸主様もさまざまな困難に直面しています。
「家賃を減額して借主様をサポートしたいが、今後の見通しが立たない」「自分も銀行への返済があるため、簡単に家賃を下げることはできない」など、貸主様からのご相談が増えています。貸主様も一つの事業者としての立場から、借主様との長期的な良好関係の維持を目指しておられる方が多く見受けられます。
国からも「家賃減額を行った場合の固定資産税の特例措置」や「納税猶予措置」「持続化給付金」などの支援策が打ち出されましたが、その手続きが複雑で時間がかかるため、活用が難しかった貸主様も多いのではないでしょうか。
さらに、借主様からの退去の連絡が入った場合、従来は地元の不動産会社に相談されていた方々も、外出自粛の影響でまずはインターネットで情報収集をするように行動が変化しています。
近年では、ネット上で近隣の店舗成約事例を調べたり、掲載物件の多さを理由にご相談をいただくケースが増加しています。
具体的なご相談内容としては以下のようなものがあります。
- ・焼肉店を閉店するので、現状のままで次の借主を探してほしい。
- ・事務所付き住宅を事業用としても募集できないか相談したい。
- ・遠方に住んでいるため、購入したビルの管理や客付けの相談先を探している。
- ・自社保有の物件で営業していた料亭を閉店するので次の借主を探してほしい。
- ・退去予定の事務所物件があり、インターネットで広く次の借主を探してほしい。
- ・他のテナントへの配慮から、賃料を非公開にして次の借主を探したい。
- ・長期入居していた歯科が退去するが、客付け先がわからない。
- ・新築中のアパート1階部分にテナントを入れたいが、家賃相場や募集の相談をしたい。
- ・居酒屋の店舗を早急に貸したい。
このようなご相談の中で、特に「居抜きで次の借主へ」というご依頼が増えています。
通常、事業用賃貸借では原状回復をして退去するのが原則ですが、コストを抑えつつ早く退去したいという借主様の事情もあり、貸主様の了承のもと居抜きのまま次の借主へ引き継ぐケースが増えています。
これにより、貸主様も募集期間が短縮され、安心していただけるという利点があります。
事業用物件の対応策について悩まれている貸主様は、まずは事業用物件に詳しい不動産会社へご相談ください。
賃料相場の見直しや広い業種への募集など、さまざまな視点からサポートいたしますので、お気軽にご連絡ください。
お困りのことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
