免税事業者のままだと取引を打ち切られる可能性大
負担増を避けるため、適格請求書発行事業者への切り替えを検討しよう
はじめに
2023年10月からインボイス制度が本格的にスタートし、不動産業界にも影響を及ぼしています。
免税事業者が発行する請求書は、仕入税額控除の対象外となるため、課税事業者にとって負担が増すケースが多発しています。
このブログでは、免税事業者が直面するリスクと、その対策について解説します。
1. 免税事業者が抱えるリスク
インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者ではない事業者が発行する請求書では、課税事業者が消費税分の仕入税額控除を受けられません。
これにより、課税事業者の負担は大幅に増加します。
例えば、消費税率が10%の場合、仕入れにかかる費用が実質的に1割増えるのと同じです。
こうした負担を避けるため、多くの企業が免税事業者との取引を敬遠し始めています。
2. 取引を継続するための対策
免税事業者が取引を維持するためには、以下の二つの選択肢があります：
a. 適格請求書発行事業者への登録
適格請求書発行事業者になることで、発注元企業は仕入税額控除を利用できるようになります。
これにより、取引先にとっての負担が軽減され、取引の継続が期待できます。
b. 値下げ交渉に応じる
一部の免税事業者は、取引を維持するために値下げを求められる可能性があります。
しかし、これが独占禁止法や下請法に抵触する可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
3. 免税事業者に求められる準備
適格請求書発行事業者になることは、免税事業者にとって負担増を意味します。
これまで益税とされてきた部分を失うため、資金繰りやコスト構造の見直しが不可欠です。
早めに準備を始め、適格請求書発行事業者としての体制を整えることが、今後の取引継続と事業拡大に繋がるでしょう。
まとめ
インボイス制度の影響で、不動産業界においても免税事業者の立場は厳しさを増しています。
取引打ち切りのリスクを回避するためには、適格請求書発行事業者への切り替えを視野に入れ、計画的な準備を進めましょう。
