諸費用は何にいくらかかるのか
不動産の購入や売却を進めるうえで、資金計画には諸費用の計算が欠かせません。
これを怠ると、予想以上の支出が発生し、資金計画が崩れてしまうこともあります。
諸費用の目安として、売買価格の総額に対して約5%から7%が必要と言われています。
そこで今回は、諸費用の項目とその計算根拠について詳しく解説します。
売主の場合の諸費用
売買契約時
仲介手数料: 成約価格 × 3% + 6万円 + 消費税（上限あり）
収入印紙代: 売買価格に基づいて税額が確定します。
残代金決済時・所有権移転登記時
抵当権抹消費用: 1本につき約1万–2万円前後。
測量費用: エリアや隣接地数によりますが、30万–60万円程度。
引越費用: 引越業者の見積もり次第。
その他費用: 契約条件や状況に応じて発生します。
買主の場合の諸費用
売買契約時
仲介手数料: 成約価格 × 3% + 6万円 + 消費税（上限あり）。
収入印紙代: 売買価格に基づいて税額が確定します。
金銭消費貸借契約時
融資事務手数料: 3万–5万円 + 消費税、または融資額の1%–2% + 消費税（金融機関により異なります）。
収入印紙代: 融資額により税額が確定。
保証料: 融資額の約2%（金利に上乗せされて0円の場合もあり）。
斡旋料: 5万–10万円前後。不動産会社による手数料で、一般的には不要です。
残代金決済時・所有権移転登記時
所有権移転登記費用: 司法書士の見積もりによる。一戸建て3000万円の場合で約30万–40万円。
抵当権設定登記費用: 融資額3000万円の場合、3万–7万円程度 + 報酬。
火災保険料: 損害保険代理店による見積もり。
固定資産税・都市計画税の精算金: 決済日から12月31日までの日割り計算（エリアによる精算方法の違いあり）。
管理費・修繕積立金の精算金: 残金決済日から月末までの日割り計算。
引越費用: 売主の場合と同様。
その他費用: 不動産取得税、リフォーム費用、電気水道ガス工事、家具購入費など。
まとめ
諸費用の項目とその内容を事前に把握し、資金計画に組み込むことで、余裕を持った取引が可能になります。
不動産取引における信頼と安心を確保するためにも、正確な計算と計画が重要です。
まずは各項目の見積もりを不動産会社や専門家に相談してみましょう。
物件探しのプロが見るポイント
株式会社コムハウス：竹村 光平
不動産関連資格：
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー3級・建築CADインストラクター・CADデザインマスター・第二種電気工事士・古物商許可証
マンション: 賃貸
ブリリアント: 302
参考賃料: 10.95万円
管理費: 5,000円
間取り: 2LDK
面積: 56.82㎡
築年数: 2024年8月
総階数: 3階建
住所: 大阪府箕面市粟生新家2-6-43
