フラット35の魅力と利用方法
全期間固定金利型の「フラット35」
「フラット35」は、住宅金融支援機構と金融機関が共同で提供する住宅ローンです。
その最大の特徴は、借入時に確定した金利が完済まで変わらない全期間固定金利型であることです。
返済期間は最長35年で、将来的な金利変動リスクを避けたい方におすすめです。
さらに、融資の対象となるのは、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準を満たした住宅です。
借入額や返済負担率などの一定基準もありますが、これらの条件をクリアすることで、他の住宅ローンに比べて有利な条件を得られることもあります。
融資を受けるには物件の「適合証明書」が必要
フラット35の融資を受けるためには、物件が技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」が必要です。
適合証明書は、適合証明検査機関や適合証明技術者によって発行されます。
物件検査は、書類の確認と現地での目視による検査が行われますが、すでに住宅金融支援機構に登録されているマンションや、一定の条件を満たした中古住宅の場合は、この検査を省略して証明書が発行されることもあります。
省略可能な住宅の例として、以下のものがあります：
- 住宅金融支援機構に登録されたマンション
- 築年数が20年以内で長期優良住宅として認定された住宅
- 築年数が10年以内で新築時にフラット35を利用していた住宅
フラット35の特徴と利用のポイント
金融機関や融資率、返済期間で金利が異なる
フラット35は取扱金融機関によって借入金利が異なります。
また、融資率（建築価格や購入価格に対する借入金額の割合）や返済期間によっても金利が変わるため、複数の金融機関を比較することが大切です。
団体信用生命保険に加入しなくてもOK
フラット35では専用の団体信用生命保険「新機構団信」が用意されていますが、加入は任意です。
加入しない場合、借入金利が0.2％引き下げられるので、保険料を節約したい方には大きなメリットです。
保証人不要、繰り上げ返済手数料もゼロ
フラット35は保証人や保証会社による保証が不要で、一般的な住宅ローンに比べて保証料や繰り上げ返済手数料が発生しません。
ただし、一部の金融機関ではローン事務手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
要件を満たせば金利引き下げのチャンス
フラット35には、金利引き下げの制度がいくつかあります。
例えば、省エネルギー性や耐震性の高い住宅を取得した場合には「フラット35S」、リフォームを行った場合には「フラット35リノベ」、地方移住や子育て世帯への支援を行う自治体での住宅購入には「フラット35地域連携型」があります。
これらの制度を利用することで、借入当初から一定期間の金利引き下げが受けられます。
フラット35の融資条件例
- 申込時の年齢：70歳未満
- 借入額：1,000万円以上8,000万円未満
- 返済負担率：
- 年収400万円未満の場合、返済負担率30％以下
- 年収400万円以上の場合、返済負担率35％以下
- 借入金利：年1.590％～2.470％（2024年9月現在）
- 住宅の床面積：
- 一戸建、連続建および重ね建：70㎡以上
- 共同建（マンション等）：30㎡以上
コメント
もし長期優良住宅に該当する場合は、最長50年の全期間固定金利住宅ローン「フラット50」が利用できることもあります。
フラット35との金利や借入条件の違いをよく確認しましょう。
この記事では、住宅ローン「フラット35」の特徴と融資条件について解説しました。
フラット35を活用することで、安定した金利で住宅購入を進めることができます。
詳細な条件やご質問がある場合は、ぜひ弊社のホームページをご覧いただき、
- お問い合わせください。
