不動産登記にかかる費用は？
不動産登記は、物件の権利関係を法的に明確にするための重要な手続きです。
しかし、この手続きには一定の費用が発生します。事前に費用の内訳を理解しておくことで、安心して登記手続きが進められます。
本記事では、不動産登記にかかる主な費用についてわかりやすく解説します。
登録免許税とは？
不動産登記を申請する際に必要となる主な費用が、登録免許税です。
この税金は、登記の種類によって異なる定率課税または定額課税の方式で計算されます。
通常、郵便局で購入した収入印紙を登記申請書に貼付して納付します。
定率課税の例
所有権保存登記: 不動産の価額× 1,000分の4
所有権移転登記（売買）: 不動産の価額× 1,000分の20
抵当権設定登記: 債権金額× 1,000分の4
※軽減税率が適用される場合もあります。
定額課税の例
住所変更登記: 不動産の個数× 1,000円
抵当権抹消登記: 不動産の個数× 1,000円
非課税となる場合
以下の場合は登録免許税が課されません:
表題部に関する一定の登記（建物表題登記、滅失登記など）
国や地方公共団体が行う登記
行政区画変更に伴う住所変更登記
書類収集にかかる費用
不動産登記を進めるには、多くの書類を準備する必要があります。
これらの書類取得にも費用がかかります。
特に相続登記の場合、戸籍関係書類が多くなりがちです。
主な書類とその費用
住民票の写し: 市区町村による
印鑑証明書: 市区町村による
戸籍謄本（抄本）: 1通450円
除籍謄本: 1通750円
固定資産評価証明書: 市区町村による
不動産登記事項証明書: 1通600円
※取得費用は自治体によって異なる場合があります。
専門家に依頼する場合
登記手続きが複雑な場合は、司法書士や土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
専門家に依頼する場合には報酬が発生します。
報酬の目安
司法書士や土地家屋調査士の報酬額は自由に設定可能。
案件の難易度や依頼内容によって費用が異なります。
専門家の探し方
知人からの紹介
司法書士会や土地家屋調査士会への問い合わせ
各種広告媒体（ホームページ、看板など）
まとめ
不動産登記にかかる費用は、登録免許税、書類取得費用、専門家への報酬など多岐にわたります。
手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要な費用を確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
物件探しのプロが見るポイント
株式会社コムハウス：竹村 光平
不動産関連資格：
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー3級・建築CADインストラクター・CADデザインマスター・第二種電気工事士・古物商許可証
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