受け取った適格請求書が本物かどうかは簡単に確認できる？
事業用の不動産取引や設備投資、賃貸契約など、日々の業務で適格請求書（インボイス）を受け取る機会は多いでしょう。
しかし、その請求書が本物かどうかを確認する手間を省いてしまうと、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。
適格請求書の真偽はどう確認する？
適格請求書を受け取った際に、まず確認すべきは**「適格請求書発行事業者の登録番号」**です。
この番号が正しく登録されているかどうかは、**国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」**で簡単に検索できます。
確認手順
- 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセス
- 請求書に記載されている登録番号を入力し検索
- 登録事業者情報が正しいかチェック
この作業自体は数分で終わるものの、取引のたびにすべての請求書をチェックするのは非現実的です。
そのため、次のような基準を設けるのが効果的です。
チェックすべき取引の基準
✅ 初めて取引をする業者
✅ 取引実績が3回未満の業者
✅ 高額の取引（例：10万円以上）
こうした基準を社内で決めておくことで、業務負担を抑えつつ、不正な請求書によるリスクを回避できます。
偽造された請求書のリスク
万が一、偽造された適格請求書を処理してしまった場合、仕入税額控除を受けられなくなるだけでなく、場合によっては税務調査でペナルティを受ける可能性もあります。
特に以下のケースに注意が必要です。
❌ 免税事業者が発行事業者を装っているケース
❌ 実在しない事業者の番号を記載しているケース
❌ 登録番号の記載ミスによるケース
単なる記載ミスであれば取引先に訂正を依頼すれば済みますが、意図的な不正の場合、信用リスクや経営上のダメージが発生することも考えられます。
事前にできる対策
トラブルを避けるために、取引前にできる対策を実施しましょう。
新規取引の際は登録番号を事前に確認
高額取引は請求書発行前に登録事業者であることを確認
適格請求書を受け取る際は、社内でチェック基準を決める
特に、不動産売買や賃貸管理、事業用物件の契約など、高額な取引が発生しやすい業種では、慎重な対応が求められます。
適格請求書の確認は、ほんの数分でできる簡単な作業ですが、それを怠ると税務リスクが大きくなります。
特に事業用物件の購入や賃貸管理に関わる取引では、適切なルールを決め、確実な対応を行うことが重要です。
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物件探しのプロが見るポイント
株式会社コムハウス：竹村 光平
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