まとめて1件で登記申請できる場合を確認しよう
不動産の登記申請は、基本的に1つの不動産ごとに個別の申請が必要ですが、一定の条件を満たす場合には複数の不動産をまとめて1件の申請として登記することが可能です。
これにより、申請手続きの簡略化や費用の削減が期待できます。
今回は、まとめて登記申請ができるケースやその注意点について解説します。
1. まとめて登記申請ができるケース
以下のようなケースでは、1件の登記申請として処理できます。
① 同じ売主・買主が、同じ法務局管轄内の土地と建物を同日に売買する場合
たとえば、売主Aさんが、同じ法務局の管轄内にある土地と建物を、買主Bさんに同日に売却する場合は、1件の登記申請として処理できます。
（例）土地と建物の両方を同時に購入 → 1件の登記申請が可能
② 相続により、単独で不動産を取得する場合
亡くなった方が所有していた土地と建物があり、これを相続人が単独で相続する場合、1件の申請で登記可能です。
（例）夫が所有していた土地と建物を、妻が単独で相続 → 1件の登記申請が可能
2. まとめて申請できないケース
すべての登記申請がまとめられるわけではありません。以下のような場合には、それぞれ別々の申請が必要になります。
① 相続人が異なる場合
例えば、亡くなった方が所有していた土地と建物を、土地は妻が相続し、建物は長男が相続する場合、それぞれ別々に登記申請を行う必要があります。
（例）土地は妻が相続、建物は長男が相続 → 別々の登記申請が必要
② 所有者が異なる不動産の住所変更登記
例えば、父が土地を所有し、子が建物を所有している場合で、同じ日に同じ住所へ引っ越しをしたとしても、それぞれの名義で登記されているため、住所変更登記は別々に行う必要があります。
（例）父と子が同一住所へ引越し → 別々の登記申請が必要
3. まとめて申請する際の注意点
- 事前に法務局へ確認する
- 登記の可否は法務局の判断によるため、まとめて申請を希望する場合は、事前に法務局へ相談しましょう。
- ケースによっては分けた方が良い場合も
- 1件の申請として処理できる場合でも、手続きの透明性や将来の管理を考慮し、あえて別々に登記する方が分かりやすくなるケースもあります。
まとめ
複数の不動産をまとめて1件で登記申請できる場合がありますが、すべてのケースに適用されるわけではありません。
売買・相続・住所変更など、状況によっては別々の申請が必要となるため、手続きの前に必ず法務局へ確認をしましょう。
また、申請方法によっては手続きが煩雑になることもあるため、専門家のアドバイスを受けるのもおすすめです。
リンク
物件探しのプロが見るポイント
株式会社コムハウス：竹村 光平
不動産関連資格：
宅地建物取引士・少額短期保険募集人・ファイナンシャルプランナー3級・建築CADインストラクター・CADデザインマスター・第二種電気工事士・古物商許可証
マンション:賃貸
佐藤メゾン:101
参考賃料: 7.5万円
管理費: 0円
間取り: 2LDK
面積: 54.9㎡
築年数: 1993年2月
総階数: 2階建
住所: 大阪府箕面市小野原東3-12-8
