遺産分割の仕組み
平成30年の相続法改正により、預貯金の取り扱いや仮払い制度の導入など、遺産分割の仕組みが大きく変わりました。
本記事では、遺産分割の重要なポイントと、相続において注意すべき点をわかりやすく解説します。
不動産や相続登記をスムーズに進めるためにも、相続人間での合意形成が大切です。
1. 預貯金の取り扱いと相続法改正の影響
(1) 預貯金の扱いに関する法改正の概要
従来、裁判所では預貯金を遺産分割の対象とせず、各相続人に法定相続分に応じて分割されるのが一般的でした。
しかし、平成28年の最高裁判決で「預貯金も遺産分割の対象となる」と判断が示されました。
これにより、協議や調停の場でも、不動産と同様に預貯金を含めた資産の配分が可能となりました。
今回の改正では、この判例を踏まえ、預貯金の遺産分割が法律で明記されることになりました。
(2) 金融機関での引き出し制限の強化
法改正前は、相続人が単独で預貯金を引き出すことができるケースもありましたが、現在では単独での引き出しは基本的に認められていません。
相続人間で協議が成立していない場合、法定相続分での払戻しはできなくなり、相続トラブルを避けるための遺産分割協議が一層重要になっています。
(3) 仮払い制度の導入
預貯金の仮払い制度により、相続人は一定の範囲で一部の預貯金を引き出すことが可能です。
- 引き出し可能な金額は、 預貯金残高の3分の1 × 法定相続分 もしくは 150万円 のいずれか低い金額となります。
- この制度は、相続手続きの長期化に伴う生活上の不便を軽減するために役立ちますが、トラブル防止のためにも遺言書の準備が欠かせません。
2. 遺産分割の進め方
(1) 法定相続の場合の流れ
相続が発生した時点で、相続財産は相続人全員の共有状態となります。
その後、遺産分割協議を通じて、具体的な取得者や分配が決定されます。
- 遺産分割協議：相続人全員の合意による話し合い
- 遺産分割調停：裁判所が介入しながら進める話し合い
- 遺産分割審判：調停が成立しない場合、裁判所が法的判断を下す手続き
相続税の負担や後継者の事業承継も考慮する必要があるため、特に不動産や店舗を含む相続では注意が必要です。
裁判所の審判では、法定相続分に基づいた分割が求められるため、家業や事業継続を希望する場合は、協議段階での合意が望ましいです。
(2) 遺言の有無による相続の違い
遺言書がある場合、その内容に従って遺産分割を行うため、相続人間の意見が一致していなくてもスムーズに手続きが進みます。
ただし、一部の財産にしか遺言がない場合、その部分を除いた財産については遺産分割が必要となります。
適切な遺言を準備することは、税金の負担軽減や相続トラブルの回避にも効果的です。
3. まとめ：相続に備えてできること
遺産分割の準備を怠ると、相続人間の意見がまとまらず、トラブルに発展するリスクがあります。
不動産を含む相続財産については、事前に遺言を作成することで、手続きを円滑に進められるだけでなく、事業や資産管理の引継ぎもスムーズになります。
また、相続の相談には不動産会社や専門家のサポートを受けることが大切です。
関連リンク
